日本政府による「技能実習制度」とは
技能実習制度とは、主に発展途上国に住む外国人に対して、
人材育成の協力を行う、日本の制度のひとつです。
日本の技術を学び、母国にその技術を持ち帰ることが、この制度の目的。
外国人実習生は、農業、漁業、建設など幅広いジャンルの企業と、
雇用関係を結びながら技術を身につけていきます。
実習の期間は最長で3年。受け入れ方は、
・企業単独型（企業が海外の現地法人などの職員を受け入れ）
・団体管理型（事業協同組合や商工会議所等の営利を目的としない団体が受け入れて、
傘下の企業で技術を学んでもらう）
の2つです。
外国人実習生の受け入れと留学生の採用の大きな違い
外国人実習生の受け入れと留学生の採用の大きな違いは、
正社員として就労できるかどうかです。
留学生の在留資格は「留学」のため、正社員の就労はできません。
ただし、原則週28時間以内でのアルバイトはできます。
外国人実習生を採用するメリット
外国人実習生を採用すると、企業にとってさまざまなメリットが生まれます。
基本的に技能実習生は、入国前に決定した企業のみで働くことが前提です。
つまり、最長で5年間は人員を確保できるということになります。そのため、採用する企業にとっても、
急に辞められて困るという確率が下がり、人員計画が立てやすくなるでしょう。
また、外国人実習生は、技術を学ぶために日本に来日するので、モチベーションが非常に高いのが特徴です。
高齢化が進む職場であれば、若くて熱心な外国人実習生が”新しい風”となり、
社内の活性化に貢献してくれるというメリットもあります。